陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
林業につきましては、現場での実践研修を経て、卒業した地域おこし協力隊員に対し本市の独自事業である間伐材搬出事業費補助金を交付することにより、担い手としての取組への支援を行っているところであります。 また、漁業については、漁業未経験者に対し漁業生産技術や経営手法を学んでいただくとともに、安心して本市に定住できるよう、市と広田湾漁協が連携を図りながらサポートを行っているところであります。
林業につきましては、現場での実践研修を経て、卒業した地域おこし協力隊員に対し本市の独自事業である間伐材搬出事業費補助金を交付することにより、担い手としての取組への支援を行っているところであります。 また、漁業については、漁業未経験者に対し漁業生産技術や経営手法を学んでいただくとともに、安心して本市に定住できるよう、市と広田湾漁協が連携を図りながらサポートを行っているところであります。
農林業への支援策につきましては、市独自事業のほか、国、県等の補助事業など、これまでも市広報やホームページ等への掲載を中心に周知を行ってきたところであります。
このことから、岩手県においては高水温に耐性のある稚魚の研究や放流時期の前倒しなど、課題解決に向けた試験を行っているところであり、本市にあっても平成29年度から市独自事業として、サケのふ化放流事業に対する種苗対策補助を制度化し、資源の回復に向けた支援を行っているところであります。
在宅サービスの提供については、介護保険サービス以外の市の独自事業として、東部地区の復興公営住宅を中心とした独居高齢者等の見守りを実施しており、高齢者の安心した生活の確保と介護度の重度化防止に取り組んでおります。
しかしながら、地区公民館におきましては、社会教育法に基づく教育機関でもあり、国、県あるいは民間の補助金を利用した独自事業や、地区運営の一助となる地場産品や商品の販売など、営利を伴う経済活動を行うことができないといった制限が課されております。
そして、何よりも地元の子どもたちにも本市のお宝に誇りを持ってもらうような独自事業も必要と考えます。そこで、開館後の運営について、どのように考えているのか、お示し願います。 以上でこの場からの質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
これから、県と市の独自事業により被災農業者の負担を軽減し、支援対象者を広げ、復旧を諦めずに営農継続ができるよう支援してまいります。 次に、２点目の米の消費喚起策についてであります。
このため市では、県と連携して、これら国の支援事業をベースに県と市町村で上乗せ補助を実施するほか、営農継続する農業者は個人でも対象とする新たな独自事業を県と市町村で立ち上げることといたしました。 このような県と市の独自事業により、被災農業者の負担を少しでも軽減し、支援対象者を広げ、復旧を諦めずに営農継続できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
昨日の松本議員、竹花議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本年５月以降、緊急経済対策として市の独自事業を実施するとともに、関係機関との情報共有を図りながら、国及び県の施策を事業者に周知してまいりました。今後も経済や雇用に注視し社会情勢を見極めながら、タイミングを逸することなく事業継続と雇用維持に必要な支援策を必要な時期に実施してまいります。 次に、電子地域通貨についてお答えをいたします。
６目医療給付費100万円は、市の独自事業としての医療費助成の拡大に伴うシステム改修費用を計上するものでございます。 ２項児童福祉費、３目児童福祉施設費及び４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、10節需用費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため各公共施設の手洗器を自動水栓化する費用1,602万円を計上するものでございます。
もちろん、今まで学校と協力して実施してきた地域の独自事業ができなくなるといったことが懸念されますが、さきにいただいた同様のご質問でお答えいたしたとおり、前沢地域の例のように、統合によって生じる課題に対して、それぞれに工夫された取組みが行われています。
なお、県の独自事業の上乗せとして、ＪＡ全農いわてとＪＡいわて平泉のほうから計5,000円の助成が出るということですので、今お話をしました４種類の支援を足していけば１頭当たり10万5,000円の補助を受けられるというような形となってございます。
また、新規栽培に対する支援としては、国や県の補助制度を活用した生産施設の整備支援を初め、市の独自事業である野菜花卉生産振興事業や水田活用の直接支払交付金である産地交付金を活用した作物誘導などによって、産地の拡大と安定生産を進めてまいりたいと思います。
一方で、個別農家の畜産経営については、牛の飼養農家が大多数を占めておりますが、小規模農家が多く、農家数、飼養頭数ともに減少傾向にあり、飼養頭数の維持と肉質、乳質の向上を目的に、市の独自事業に取り組んでいるところでございます。
次に、３つ目の課題として挙げました林業経営体の経営の安定化につきましては、森林施業の安定的な実施量を確保することが必要でございますので、私有林につきまして、森林所有者が行う除間伐あるいは造林などに対して、国、県の補助制度に加えて、市独自事業として補助のかさ上げを行い、森林整備を促進しているところでございます。
全国的な課題となっております漁業の担い手確保につきましては、漁業就業者育成協議会の取組や、いわて水産アカデミー、地域おこし協力隊の制度を活用しながら、新規漁業就業者の確保を図るとともに、市独自事業である「がんばる海の担い手支援事業」を引き続き行ってまいります。
こちらのほうが今回がけ地、あと市の独自事業では対応できませんので、新たなその部分について国・県のほうと相談、協議してきたところ、都市防災推進事業という事業がございまして、こちらのほうは被災した宅地を災害のバッファーゾーン（緩衝帯）として、防災空地という位置づけで整備することが可能というふうにお聞きしております。
担い手に対する支援については、国、県の補助事業を効果的に活用するとともに、市の独自事業による支援も行っているところでございまして、その主なものは例えば新規就農ワンストップ相談窓口による関係機関と連携した就農希望者への相談対応、それから新規学卒者等就農促進支援事業による実践的な研修への支援、あるいは農業経営指導員による認定農業者や認定新規就農者に対する経営計画の作成の支援、こういうものに取り組んでおります
第２には、各種医療費助成制度など市町村独自事業の国庫負担金の減額措置につきましては、未就学児まで対象とする子ども医療費助成にかかわる減額措置の平成30年度からの廃止にとどまらず、全ての市町村単独事業にかかわる減額措置を廃止することを述べておるのです。 第３に子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料、税を軽減する支援制度を創設することと言っているのです。
小児慢性特定疾病の医療費助成制度では、助成を受けた後も世帯の所得に応じて一定の自己負担が必要となりますが、当市では市の独自事業により高校生まではその自己負担分について助成を行っていることから、医療費の自己負担は生じないところであります。